株式用語

• 総資本とは、銀行の財産であり、企業への貸出、現金、保有する他の企業の株式、保有する国債などである。
  • これらのうち、返さなくていいのが、自己資本。銀行が株式の発行で集めた資金や、もうけたお金、払いすぎて将来もどる税金などが、これにあたる。逆に、預金などは、いずれ返す必要がある。

• 銀行の資産は、種類により、いざというときに手元に戻る可能性が違うため、比率の計算方法は、複雑である。このため、単に自己資本を資産全体で割るのではなく、安全度の高い資産が多いほど自己資本比率が高くなるように調整されている。
  • 例えば、通常の貸出、他の企業の株式は１００％資産に組み入れられ、金融機関向けの債権は２０％組み入れられ、現金､国債などは、０％である。自己資本は、経営が傾いたときに頼りになり、この比率が高いほど経営内容がよく、預金者への支払能力も高くなる。
  
  　タ チ ツ テ ト
  
  80大納会
  
  市場インデックス（日経平均やＴＯＰＩＸなど）の上昇率により、高い運用成果を目す運用のことをいう。そのため、情報収集、情報分析は必要不可欠。
  
  
  81大発会
  
  1年の最初の取引日。通常は1月4日。当日が日曜日ならば5日、土曜日ならば6日になる。立会時間は、前場のみ。
  
  
  82高値
  
  その日取引された中で最も高い値段。⇔安値
  
  
  83立会外分売
  
  顧客からまとまった売り注文を処理する制度の一つ。売り注文を受けた証券会社は取引所の承認を得て、他証券会社からこれに応ずる注文を集め、翌日の前場寄り付前に立会場外での市場取引として、固定値段あるいは競争入札によって処理する。企業の株主作りのために用いられることが多い。
  
  
  84建玉
  
  先物取引、オプション取引、信用取引において未決済になっている契約総数のこと。ある契約の建玉が1枚あるということは、その契約に関して一人の売手と買手がいることを意味する。
  
  
  85単位未満株
  
  単位未満株とは単位株以下の株のことをいい、現在は単位未満株の発行は禁止されている。株式分割で単位未満株が発生しても株券は発行されず、登録株として株主名簿上に記載されるだけとなっている。当社ゆたかネットでは単位未満株の入庫は一切致しておりません。なお、株式分割により、単位未満株が発生した場合につきましては発行会社に時価で買い取って頂く方法しかございません。
  
  
  86単純平均
  
  特定銘柄の株価合計を銘柄数で割って算出した平均株価です。
  (日経平均とは日経選定銘柄日経225の単純平均です。)
  
  
  87地合い
  
  市場の人気とか雰囲気のことをいい、「地合いがいい」といえば買い気が強く商いに活気があることで、「地合いが悪い」といえばその逆。
  
  
  88チャート
  
  株価の動きを図形で表したのがチャートで、それをもとに株価を予想するもの。一般的に中期線が長期線を下から上に突き抜けるのをゴールデンクロス、短期線が中期線を下から突き抜けるのをミニゴールデンクロスといい、ともに、株価が上昇しそうといわれている。逆の場合をデッドクロス、もしくはミニデットクロスといい、こちらは株価が下降しそうといわれている。
  
  
  89注意気配
  
  システム銘柄においてザラバで直前値段より一定以上乖離した注文が発生した場合に価格連続性を確保するために出される気配。
  
  
  90中期国債ファンド
  
  中期国債を中心に運用する追加型投資信託。申込単位は1円単位。
  
  
  91ちょうちん
  
  投資家の売買銘柄を参考にし、同じ銘柄を売買すること。まねて買うことを「ちょうちん買い」まねて売ることを「ちょうちん売り」という。
  
  
  92出来高
  
  1日の市場全体の売買株数を表す。出来高が高いときは売買が多いといえ、株価も全体的に上昇傾向の場合、相場に勢いがあるといえる。
  
  
  93出来高加重平均(VWAP)
  
  当日の取引所で成立した価格を価格ごとの出来高で加重平均したもの。このVWAPを基準にした取引にVWAPギャランティー取引というものがあります。このVWAPギャランティー取引は証券取引所を通さない為、お客様との相対取引となります。
  
  
  94転換社債
  
  転換社債は、あらかじめ定められた価格で一定の期間内に株式に転換できる権利の付いた社債である。その特長は、(1)株式の配当利回りに比べ相対的に高利回りである、(2)社債としての性格を有しているため株式よりも相対的にリスクが低い、(3)株価上昇によって値上がり益を享受できるなど、投資家にとって株式より有利な投資対象となることがある。このように、債券と株式との性格を持ち合わせていることから、通常の債券で用いられる投資尺度に加え、株式への転換権に注目した投資尺度も用いられる。しかし、株価動向によって最終利回りがマイナスとなり得るため、投資の際には注意が必要。
  
  
  95デッド・クロス
  
  チャート・グラフにおいて、中期線が長期線を上から下に突き抜けること。
  
  
  96デリバティブ
  
  デリバティブ(派生証券)とは、金や原油などの原資産、株式や債券などの原証券の値の変化に依存してその値が変化する証券である。この原資産、原証券に関しては制限はないが、通常は取引されている証券の価格を用いる。株式、債券、通貨交換レート、金利あるいは金や原油などがあげられる。 フューチャー(Future)、フォワード(Forward)、スワップ(Swap)、オプション(Option)などが代表的なデリバティブである。また、これらは複合型であるコンパウンド・オプション(CompoundOption:オプションのオプション)、スワップション(Swaption: スワップのオプション)なども取引されている。例えば、大阪証券取引所に上場されている日経300インデックス・オプションは、日経300インデックスの価格を基本的な変数として、これに依存してオプションの価格が決定されるデリバティブである。
  
  
  97投資者保護基金
  
  証券会社が破綻し、投資家が証券会社に預けていた資産を返還できないような事態になった時、当該証券会社に代わって資産家に資産を返還し、証券市場への信頼性を維持するのを狙いとして1998年に設立された。当社は日本投資者保護基金に参加しております。
  
  
  98東証マザーズ
  
  Mothers(Marektofthehigh-growthandemergingstocks)。現在(平成12年10月10日付)のところ20社が上場。設立後経過年数や利益に関する基準を設けないなど、上場基準を大幅に緩和されたことからアーリーステージの企業も可能となっており、申請から上場までの期間短縮が進められたこととあわせて、上場の迅速化が図られている。
  
  
  99投資信託評価機関
  
  投資信託委託会社から独立した立場でファンドの成績、方針を評価する民間の会社。純資産が一定額以上で発売から3年以上経過した追加型株式投資信託を対象に投資商品としての評価を星印の数など簡単な記号で表し、投資家や投信を販売している証券会社、金融機関に提供する。
  
  
  100特別気配
  
  買い注文と売り注文のバランスが著しく偏っているときに、注文を誘い出すために取引所が注文の状況を勘案しながら適当と思われる値段を決めて出すのが特別気配。特別気配は5分間表示される。
  
  
  101特別精算指数(SQ)
  
  先物取引やオプション取引で、最終取引日までに反対売買などで決済されなかったものは最終取引日の翌日に最終決済が行われます。この最終清算指数として、取引最終日の翌日におけるTOPIX各構成銘柄の始値に基づいて算出された「特別清算指数(S.Q.)」が用いられています。
  
  　ナ ニ ヌ ネ ノ
  102ナスダック
  
  NationalAssociationofSecuritiesDealersAutomatedQuotationsの略。米国の主要な店頭株、このシステムで取引されていることから、米国の店頭株市場の代名詞にもなっている。マイクロソフト、インテルなどを筆頭に通信、コンピューター、バイオ関連などのハイテク企業が多い。
  
  
  103ナスダック総合指数
  
  ＮＡＳＤＡＱ及び全米市場システムの全上場銘柄を時価総額加重平均で算出したもの。米国経済に好調をもたらしているシリコンバレーのハイテク株やインターネット関連株の多くがこのＮＡＳＤＡＱに属している。
  
  
  104成り行き
  
  値段の制限のない注文。
  
  
  105日銀短観
  
  本銀行が４半期に一度発表する「主要（全国）企業短期経済観測調査」のことで、数多くある経済指標のなかでも、特に注目されている統計です。日本銀行という金融政策当局自身が調査し、直接、各企業の経営者に業況感を問うマインド調査であり、しかも、サンプル数が十分にあり、回収率も高いことがその理由です。そもそも、景気の方向は、経済に参加する各主体（企業や家計）の気持ちが決定すると言っても過言ではありません。数多くの経営者が「物が動き始めたからちょっとリスクはあるが設備投資を拡大しようか」と思っていれば、先行きの景気はスローダウンするはずです。そうした企業や家計の気持ちの微妙な変化をいち早く察知する為に、エコノミストは経済指標に首っ引きになり、企業アナリストはインタビューに奔走しています。ですから、日銀短観ほど経済指標に合致した指標はないことになります。
  
  
  106日経平均株価（日経225）
  
  日経平均株価とは、東京証券取引所第１部上場銘柄のうち、市場を代表する225銘柄を対象とした株価指数。２２５銘柄の株価合計を除数で割ると日経平均は出る。
  
  
  107日経平均＝２２５銘柄の株価合計/除数（20.341）
  
  
  108値幅制限
  
  ストップ高・ストップ安詳しくはゆたかネットのご紹介→呼値単価表をご覧下さい。
  
  ハ ヒ フ ヘ ホ
  109配当落ち
  
  配当落ちとは配当を受ける権利が、ある特定の日をもってなくなること。会社は通常年１回（または２回）の決算期末に、株主となっている人に対して配当を支払う。当然その一定の日と翌日とでは同じ株式でも値段は違うことになる（理論的には配当分だけ翌日の値段は下がる）。これが配当落ちです。
  
  
  110配当性向
  
  税引後利益のうち配当金としてどのくらい支払われているかをパーセンテージに表したもの。配当性向が低いことは、利益処分に余裕があることを示し、内部保率が高いことを意味する。
  
  
  111始値
  
  その日最初に取引された値段。
  
  167パックマンディフェンス
  買収を仕掛けられた企業が逆に買収仕返してしまう事。
  112
  発行済株数
  
  現在市場に流通されている株券。
  
  
  113パッシブ運用
  
  運用成果が市場インデックス（日経平均、ＴＯＰＩＸなど）と連動することを目標にしている。
  
  
  114ヒストリカル・ボラティリティ（Historical Volatility）
  
  相場の変動度合を数字によって表したもので過去の価格の値動きをベースとして算出するボラティリティーのこと。過去n日間の騰落率の標準偏差でボラティリティが将来も継続すると仮定している。統計学的には標本の標準偏差値で、標本は過去の株価などのリターンの自然対数を取ったデータ。
  
  
  115日計り商い
  
  ある銘柄を買って、その日のうちに売ったり、または売却してその日のうちに買い戻すような売買のことをいう。
  
  
  116ファンド(投資信託）
  
  投資信託とは投資家が証券投資による利益をできるだけ安全に獲得できることを目的に考案された制度。預貯金よりは高い収益性が見込まれるが、リスクも伴い、それらは投資家に帰属する。
  
  
  117ファンドマネージャー
  
  ファンドの配当金分配を行う専門家。投資信託会社や投資顧問会社などの金融機関で主に働いています。
  
  
  118浮動株
  
  安定した投資層が持っている株ではなく、投機者や証券業者の所有株のように常に市場で売買されている株のこと。浮動株が多いと多少の売買でも株価は安定しているが、浮動株が少ないとわずかな売買で株価が大きく変動する。
  
  
  119フリーキャッシュフロー
  
  FCF(フリーキャッシュフロー）とは、税引前営業利益に減価償却費を加え、設備投資と運転資本の増加を差し引いたもの。将来に渡る予想FCFを、時価に直した負債と株主資本の加重平均資本コストで現在価値に割り引く。これに時価評価した保有資産を加えた値が企業価値であり、企業価値から負債を差し引いたものを株主価値とする。FCFでは、こうして算出された株主価値と実際の株価を比較して割安かを判定する。
  
  
  120分配金
  
  投資家が投資した資金を運用し、その収益を還元するというのがファンド。分配金はファンドから生じた利益を投資家に分配するもの。分配の対象になるものには、株式配当など配当等収益(インカムゲイン）と有価証券の売買損益（キャピタルゲイン）の２種類がある。なお分配金配当にはファンドマネージャーの裁量により、場合によっては分配しないこともあります。
  
• 201ペイオフ
  
  • 支払い（ペイ）が、差し止め（オフ）になるということ。
  • 預金保険機構が破綻した金融機関の預金を、預金者に元本１千万円とその利息だけを払い戻すことである。２００２年４月から、定期預金の元本１千万とその利息だけしか預金者への払戻しが保証されなくなった（ペイオフ実施）。
  • ２００３年４月から、普通預金や当座預金などもペイオフが実施される予定であったが、厳しい経済情勢により、２００５年４月まで延期された。　
  
  121ヘッジ
  
  商品・株式・外国為替の取引において、例えば手持ちの株式が値下がりしそうな場合、信用取引を利用して空売りをすると持ち株が値下がりしても空売りをした株も値下がりしているのでこれを安い値段で買い戻せば利益がでる。このように買い方の値下がり損や売り方の値上がり損を防ぐ為の保険的な操作。「つなぎ売買」「保険つなぎ」「掛けつなぎ」などという。
  
  
  122ポートフォリオ
  
  投資家の皆様が保有する有価証券を一体として見る時、その一覧をポートフォリオといいます。複数の銘柄を持つことにより、ある銘柄が下がっても、ある銘柄で補えるといったような考え方をポートフォリオ理論といいます。
  
  
  123保管振替機構
  
  現金を預かって入金や支払いを口座振替で処理する銀行と同様に、株式売買の際に機構の中の口座間での振替によって処理をする機関。「保振（ほふり）」と約される。証券会社を通じて保管振替機構に株券を預けておけば名義書換をしなくても配当権や議決権などの株主の権利が得られる。保振によって証券会社に預けた株券は、証券会社自身ではなく保管振替機構の管理となる。
  
  
  124保護預り
  
  証券会社がお客様から有価証券を預かり、保護することをいいます。保護預りは証券会社の付随業務となっておりまして、当社の場合につきましては保護預り料は無料となっております。
  
  
  125ボラティリティー（Volatility）
  
  商品価格などの変動率のことで一定期間の変動を年率換算したもの。標準偏差で示すことが多く値動きが激しいものほどボラティリティが高く、値動きの小さい銘柄はボラティリティが小さくなる。
  
  ホワイトナイト
  買収を仕掛けられた企業が他の友好的な企業に買収してもらう事。
  
  マ ミ ム メ モ
  126マーケットメイク銘柄
  
  常時売り気配、買い気配及び株数を発表する義務を負った証券会社（マーケットメーカー）が扱う銘柄のことです。マーケットメイク銘柄についてはＹトレードのご紹介→取引のご注意に載っております。
  
  
  127ミューチュアルファンド
  
  mutualfundといい、米国で最も一般的な投資信託の形態。オープン･エンド型の会社系投信。投資会社からの委託によって、投資顧問会社が運用。
  
  
  128名義書換
  
  株券の配当、増資新株の割り当てを受け取るためには発行会社の株主名簿に住所、氏名、株券の種類、株券番号、株主になった日を記入してもらわなければならない。つまり、買った株券をお客様の名義に変更しなければ株主としての権利は受け取れないわけでそのための手続きを名義書換といいます。なお、保管振替機構にはいった株券につきましては名義人は保管振替機構となりまして配当と議決権につきましては権利を与えられます。
  
  
  129目論見書
  
  目論見者は、有価証券の募集又は売り出しのために使用される勧誘文書であり届出を要する場合には、発行会社は必ずこれを作成しなければならない。目論見書には、発行者名、募集内容、資本構成、財務諸表、手取金の使途などの発行者に関する情報、発行総額、発行価格、利率、払込日、満期日などの発行する有価証券に関する情報、および引受人名、引受額、手数料などの引受に関する情報が記載されている。発行会社から提出された届出書を大蔵大臣が受理すると、原則として１５日経過した日から募集又は売り出しを行うことができる。
  
  
  130持ち合い株
  
  事業会社と、取引先銀行、取引先企業等がそれぞれの株式を保有しあうことを言います。持ち合い株のメリットには株主が安定し、買収などを防ぐことができると言われます。
  
  
  131持ち合い株の解消売り
  
  持ち合い株で保有している株式を市場を通じて、売却すること。
  
  
  132持ち株会社
  
  他の会社を支配する為にその株式を持つことを目的とする会社。株保有だけでその企業を支配する会社を純粋持ち株会社、事業活動をしながら株式によってその企業を支配する会社を事業兼営持ち株会社という。
  
  1001満願
• 買建て玉より売建て玉が多い事をいいます
  通常、この状態になりますと逆日歩が
  発生する場合があります。
  お取引には、十分ご注意ください。
  

• 
  ヤ ユ ヨ
  133約定
  
  証券会社が市場で売買を取り決まること。その値段を約定値段、出来値といい、それに株数を掛け合わせたものを約定代金という。
  
  
  134安値
  
  その日取引された中で最も安い値段。⇔高値
  
  
  135融資残
  
  信用の未決済の買残。
  
  
  136ユーロ
  
  1999年１月から欧州で使われ始めたお金の単位。各国の通貨が完全に「ユーロ」に交換されるのは２00２年以降とされている。ユーロを使う国としてはアイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク
  
  
  137優先株
  
  配当、残余財産等の分配において、「普通株」に比べて優先的取扱を受ける株式のことをいう。配当優先株については、一定額の優先配当を受けるほか、さらに利益がある場合には普通株とともに残余の利益の配分を受けられる「参加的優先株」と残余の分配を受けられない「非参加的優先株」とある。また、一定額の優先配当が受けられなかった時に、その不足分が次の決算期に繰り越されて支払われるものを「累積的優先株」支払われないものを「非参加的優先株」という。
  
  
  138寄付き
  
  寄付きとは売買立会いが開始される時間のこと。そのときについた値段を寄付き（または寄付き値）という。（参照ザラバ、引け）
  
  ラ リ ル レ ロ
  139リスク・プレミアム
  
  株式など値下がりのある資産に対して投資家が期待する収益率のことです。投資家は一般的にリスク回避的であるにも拘わらず株式などを保有するには、株式などリスクの高い資産には、預金金利より高いリスク・プレミアムが上乗せされているためです。
  
  165レバレッジバイアウト
  企業買収の際、買収相手の資産や将来の収益を担保に金融機関やファンドから買収資金を借りるという手法。
  
  
  140連結決算
  
  企業状態を表すものに貸借対照表、損益計算書があるが、これらは今までは親会社は親会社、子会社は子会社で別々の連結決算を提出するのが通例だった。これらを企業グループ全ていっしょにして財務諸表として表す方法が連結決算である。これを行うことにより企業グループ全体の運用力が表される。
  
  ワ ヲ ン
  141ワラント
  
  新株引受権付社債が正式な名称。その社債発行企業の新株を一定の値段で社債額面に応じた一定の割合の額だけ引き受ける権利が付いた社債。転換社債は転換権の行使によって残高が減っていくのに対して、ワラント債は新株引受権が行使されても、社債残高は変わらない。
  
  
  142割り負け
  
  同じ業態、あるいは同じ程度の企業内容の2つの銘柄を比べたときに、一方が他方よりも人気が薄く、安いという状態。
  
  A B C D E
  143ＡＤＲ
  
  ＡＤＲとは、米国預託証書のことで、AmericanDepositaryReceiptの略称である。ＡＤＲの定義は、「外国企業・外国政府あるいは米国企業の外国法人子会社などが発行する有価証券に対する所有権を示す、米ドル建て記名式譲渡可能預り証書」である。ＡＤＲの預かり対象は、通常は米ドル以外の通貨建ての株式であるが、制度的にはあらゆる種類の外国有価証券でも可能である。1928年のＡＤＲ創設当初の趣旨は、米国人投資家が外国株式への投資を容易にする仕組みを提供することであり、ドル建てでの売買や配当支払を可能としたことがＡＤＲの発展に大きく寄与した。現在では、当該外国企業に関して米国企業なみのディスクロージャーも求められており、より一般的な投資手段になっている。一方、投資対象となる企業にとっては、米国での知名度向上に加え、資金調達等の経営財務目的のためにも利用される。ＡＤＲはそのプログラムにより、スポンサーなし（Unsponsored）ＡＤＲとスポンサー付き（Sponsored）ＡＤＲに分かれる。スポンサーなしＡＤＲは、原則として外国企業の意思とは無関係に米国証券会社と米国預託銀行が主体となって設定したものであるが、 1983年以降は当該企業の最低限のディスクロージャーは必要となった。スポンサー付きＡＤＲとは、外国企業が主体となって、米国預託銀行と預託契約を結ぶことで設定され、資本調達の有無と開示の義務により、レベル１、レベル２、レベル３に分けられる。なお、英国、ルクセンブルグ等欧州の市場で取引されるものをＥＤＲ（European DepositaryReceipt）と呼び、他にもＨＫＤＲ（香港）、ＤＲＳ（シンガポール）等が存在し、市場や形態は多様である。
  
• 202ＢＩＳ規制　
  

  　銀行の健全性確保や競争の公平性の確保を目的として，BISが定めた民間銀行の自己資本比率に関する国際的な統一規制。自己資本比率の国際基準。業務として国際的な取引を行う銀行は自己資本比率が８％以上となることが必要とされている。

  　狭義には 1988年合意し，92年末（邦銀は 93年 3月末）以降適用された，保有資産を信用リスクでウエート付けした総資産を用いる BIS 基準自己資本比率規制をさす。その後，保有株式・金利・為替などの相場変動で生じる市場リスクに関し管理強化およびリスクに対応した自己資本の積み増しなどを必要とする第二次BIS規制（BISマーケット-リスク規制）を 1997 年末から（邦銀は 98年 3月末）適用，現在は新BIS規制策定が進められている。

  203ＢＩＳ自己資本比率
  

  BIS が定める自己資本。基本的項目と補完的項目からなる。

  1. 基本的項目（Tier I）
  • 連結貸借対照表の資本勘定（資本金，資本準備金，利益準備金など）と連結子会社の少数株主持分の合計額。
  1. 補完的項目（Tier II）
  • 有価証券含み益 45％相当額，貸倒引当金，劣後借入の合計額。求められる自己資本の内，半分以上は基本的項目である必要がある。

  • BIS規制によって要求されている自己資本比率。資産に関わるリスクに応じて調整した総資産に対する自己資本（BIS 基準自己資本）の割合を，国際業務を行う金融機関は 8％以上，国内業務だけの場合は 4％以上とすることが求められている。
    〔この基準を下回ると金融当局は経営健全化計画の策定など早期是正措置を発動する。また，マイナスになれば債務超過となり経営破綻する〕

• 144ＢＰＳ
  
  Book-value Per Shareの略で一株あたり純資産のこと。ＢＰＳが高ければ、その企業の安定性が高いことを表している。
  
  
  145ＣＥＯ
  
  「chief executive officer」の略。最高経営責任者で､経営方針や企業戦略の決定を行う人、普通は会長あるいは社長を指します｡企業グループ全体の戦略決定や対外折衝を担い、経営の最終責任を負う事となります。
  
  
  146ＣＯＯ
  
  「chief operating officer」の略。実質的な最高運営役員、最高業務執行責任者のこと。｢最高経営責任者｣（ＣＥＯ）の決定したことを実践していくための責任者のことを指し、決められた戦略に従って運営面の実務を行います。
  
  
  147ＥＰＳ
  
  1株に対して最終的な税引き後利益が何円あるかを表す。
  
  F G
  FOMC
  
  アメリカ連邦公開市場委員会のこと。
  エネルギ-価格・長期金利等決定。2004年6月から2005年3月まで7回連続で毎回0.25％上げられている。
  
  FRB
  
  アメリカ連邦準備制度理事会。
  2005年現在グリ-ンスパン氏が委員長。
  
  H I J K L
  148ＪＡＳＤＡＱ
  
  平成3年11月に導入された「株式店頭市場機械化システム」のことで、通称をJASDAQ（JapanSecuritiesDealers AssociationQuotationSystem）という。JASDAQシステムの導入により、日本店頭証券での売買注文がコンピュータ化され、業務効率が向上し、情報伝達がシステム化された。投資家は、証券会社の店頭の端末（ＱＵＩＣＫ等）を通じて、店頭登録銘柄の市況の情報や各企業の情報をリアルタイムで入手できるようになった。
  平成16年12月3日付けで、証券取引所となり平成16年12月13日より市場開設
  
  M N
  149ＭＭＦ
  
  譲渡性預金やコマ−シャル・ペーパーなど短期金融商品で運用する追加型投資信託。申込は１円単位。
  
  
  150ＭＲＦ
  
  国内外の公社債及びコマーシャル・ペーパーで運用する追加型投資信託。申込は１円単位。証券総合サービスのための追加型公社債投資信託のこと。残存期間が短い内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を目指す。毎日決算を行い、分配金は1ヶ月まとめて自動的に再投資される。取得の申込みや解約はいつでもでき、1円以上1円単位。（元本1口＝1円）にて申し込める。収益分配金には一律20％(所得税15％＋地方税5％)がかかる。
  
  
  151Ｍ＆Ａ
  
  企業間の合併・買収のこと。
  
  
  
  O P Q R S
  152PER(株価収益率)
  
  PER(PriceEarningsRatio)と略され、株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する際に利用される尺度である。株価が500円で、一株当たり税引き利益が50円ならば、株価収益率は10倍である。企業の活動分野が近似している場合、即ち同一業種では株価収益率も同程度であることが想定され、ある企業の株価収益率が業種平均より高い場合に、その株式が割高であるといった判断ができる。また、株式市場全体の平均値を利用して株価収益率を算定し、相場水準を検討する際に利用することもある。どのくらいの株価収益率が適当かについての基準はなく、国際比較をする場合には、マクロ的な金利水準は基より、各国の税制。企業会計の慣行などを考慮する必要がある。
  
  
  153PBR(株価純資産倍率)
  
  PBRは、当該企業について市場が評価した値段(時価総額)が、会計上の解散価値(株主資本)の何倍であるかを表す指標でおり、株価を1株当たり株主資本(純資産)で割ることで算出できる。PBRは、分母が株主資本であるため、企業の短期的な株価変動に対する投資尺度になりにくく、また、将来の利益成長力も反映しに<いため、単独の投資尺度とするには問題が多い。ただし、-般的にはPBR水準1倍が株価の下限であると考えられるため、下値を推定する上では効果がある。更に、PERが異常値になった場合の補完的な尺度としても有効である。
  
  
  154ROE(株主資本利益率、自己資本利益率)
  
  企業は、株主資本(自己資本)と他人資本(負債)を投下して事業を行い、そこから得られた収益の中から、他人資本には利子を支払い、税金を差し引いて最後に残った税引利益が株主に帰属する。したがって、自己資本利益率は、株主の持分に対する投資収益率を表すことになる。経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができる。また、それは株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり、配当能力を測定する指標として使われる。自己資本収益率は株式の投資尺度としても重要である。ROE =EPS(一株当たり利益)/BPS(一株あたり純資産)で表されるが、BPS(一株あたり純資産)が所与とすれば、自己資本利益率を高めることはEPS(一株当たり利益)の上昇につながり、将来的な企業利益上昇の期待から株価上昇につながる(企業の将来価値を金利等で割り引いた、企業の現在価値の上昇につながる)。
  
  
  155SP500
  
  米国の有力投資情報会社であるS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)社がニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQ登録の合計500銘柄について発表する株価指数。この指数は、機関投資家の運用実績を測定するベンチマークとして広く利用されている。
  
  
  156SQ(Special Quotation)
  
  特別清算指数の略。先物取引やオプション取引で、最終取引日までに反対売買などで決済されなかったものは最終取引日の翌日に最終決済が行われます。この最終清算指数として、取引最終日の翌日におけるTOPIX各構成銘柄の始値に基づいて算出された「特別清算指数(S.Q.)」が用いられています。
  ※3・6・9・12月の第２金曜日が最終取引日。この日までに決済されないものは翌日強制的に決済される。
  
  157S高、S安
  
  各証券取引所により決められた値幅制限によるストップ高、ストップ安のこと
  
  T U V W X
  166TOB
  株式公開買い付けの事。証券取引法上TOBする場合は公開買い付け期間を２０日以上取らなければならない。
  
  
  158TOPIX(東証株価指数)
  
  東京証券取引所が日々計算し発表している株価指数で、東証第1部の毎日の時価総額(全上場株をある日の終値で評価したものの合計額)を基準日の時価総額で除して算出される。1968(昭和43)年1月4日の時価総額を100として計算しており、日経平均株価とならんで、重要な指数の1つとなっている。
  
  
  159VWAP
  
  その日の約定値の加重平均です。
  
  
  160VWAPギャランティー取引
  
  証券取引所で上場されている株券の売買をVWAPを基準にした価格で行う取引。このVWAPギャランティー取引は証券取引所を通さない為、お客様との相対取引となります。